老齢年金とは、老齢になった時にもらえる年金のこと。

老齢年金として、老齢基礎年金と、サラリーマンの場合にはそれに上乗せされるものとして老齢厚生年金、公務員の場合にはそれに上乗せされるものとして退職共済年金などがある。一般的には、年金といえば老齢年金というイメージがあるが、その他にも、遺族になった時に受け取れる遺族基礎年金や遺族厚生年金、障害者になった時に受け取れる障害基礎年金や障害者厚生年金などもある。国民年金、厚生年金、共済年金などに加入すれば、老齢年金のみならず、これら障害年金や遺族年金の受給資格も得られる。


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老齢厚生年金とは、サラリーマンが老後に、老齢基礎年金に上乗せして受け取れる年金部分。

老齢基礎年金に上乗せされて支払われる老齢厚生年金は、平均標準報酬額、生年月日別支給乗率、保険料を納めた月数により計算する。平均標準報酬額とは、収入に応じて増額されるもの。厚生年金の保険料や、老齢厚生年金の支給額は、この平均標準報酬に応じて多くなる。


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老齢基礎年金とは、国民年金加入者が老後に受け取れる年金。

サラリーマンや公務員などの第2号被保険者は、老齢基礎年金に加えて、老齢厚生年金や退職共済年金など二階建ての年金部分を受け取ることができる。また、サラリーマンや公務員などの妻で第3号被保険者の人は、保険料を支払わなくても、老齢基礎年金が受け取れる。


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変額年金とは、個人年金の一種で、保険料として払い込んだ資金を投資信託などで運用して、その運用成果によって年金額などが変動する年金保険。

変額保険で支払った保険料は特別勘定で運用する。特別勘定にはさまざまな種類の投資信託が用意されており、契約者自らが投資信託を選択したり、状況を見て乗り換えたり（スイッチングしたり）しながら運用していく。その運用成績によって、年金額や解約返戻金の額が変動する。最近は保険会社だけでなく、最近は投資型年金などと名づけて積極的に販売している銀行もある。証券会社などでも扱っている。


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付加年金とは、自営業者などが国民年金に上乗せできる年金。

付加年金は国民年金の保険料に400円上乗せして支払うことで、「200円×付加保険料納付月数」の金額だけ上乗せした年金が受け取ることができる。たとえば、10年間付加年金を支払うと、合計48000円の負担になるが、受け取り年金額としては、毎年24000円増える。自営業者やその妻などの第1号被保険者で、国民年金基金に加入していない人がこの付加年金に加入することができる。

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特別支給老齢厚生年金とは、旧制度から新制度への経過措置として、65歳になる前の期間に支給される年金。

特別支給老齢厚生年金は、男性は1961年4月1日以前、女性は1966年4月1日以前に生まれた人が受け取る資格がある。サラリーマンの年金支給開始は、旧制度は60歳からだったものが、新制度では65歳からになったために、その経過措置による調整金として支払われる年金のこと。


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適格退職年金とは、国民年金、厚生年金などに上乗せする3階部分の年金。

適格退職年金は企業年金の1つ。企業が従業員に支払う退職金を事前に積み立てておく制度のことであり、税制上の適格要件を満たしているもの。信託銀行や生命保険会社などが取り扱っており、掛金は企業が支払うが、その掛金は損金算入できるなど、税法上の優遇措置を受ける。

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退職共済年金とは、公務員が老後に、老齢基礎年金に上乗せして受け取れる年金部分。

老齢基礎年金に上乗せされて支払われる退職共済年金は、平均標準報酬額、生年月日別支給乗率、保険料を納めた月数により計算する。平均標準報酬額とは、収入に応じて増額されるもの。共済年金の保険料や、退職厚生年金の支給額は、この平均標準報酬に応じて多くなる。


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障害年金とは、障害を負った場合や生まれつき障害を持っている場合などに受けられる年金。

国民年金に加入している場合には障害基礎年金が受け取れるが、給与者所得者や公務員など厚生年金や共済年金に加入している人は、障害基礎年金に障害厚生年金が上乗せして受け取ることができる。国民年金加入者の場合には、1年間保険料の支払いを滞納している場合には、障害を負っても障害年金を受けられない可能性がある。障害年金の支給額は、障害1級と障害2級とでは異なる。障害3級の場合は、国民年金加入者は障害年金を受け取れないが、厚生年金・共済年金加入者は障害厚生年金の部分を受け取ることができる。

在職老齢年金とは、厚生年金保険に加入して働きながら受給する年金のこと。

老齢厚生年金は、70歳未満の場合、厚生年金に加入しながら働いている場合には、その一部または全部がカットされて年金が支給される。そして、このようにしたカットされて支給された年金を在職老齢年金という。厚生年金の加入は69歳までなので、70歳以上になると年金はカットされない。また、69歳以下で働く場合でも、自営業やパートなど厚生年金に加入しない形態ではたらく場合には、年金はカットされず全額支給される。

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国民年金免除制度とは、一定の条件の下で、国民年金保険料の支払いの一部または全部を免除する制度。

障害年金や生活保護を受けている人や、所得の少ない人に対して、この制度が適用される。所得の少ない人に関しては、前年の所得に対して、半額免除が適用される場合と、全額免除が適用される場合がある。免除を受けた期間も国民年金の加入期間として計算されるが、年金の給付額は、全額免除の期間については3分の1、半額免除の期間については3分の2に減額される。また、2006年からは、新たに「4分の1免除」と「4分の3免除」の制度が導入される予定。

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国民年金基金とは、国民年金に上乗せするための年金制度。

国民年金基金は、自営業者が国民年金に上乗せするための年金制度として1991年4月に設けられた制度。加入は任意。掛け金は上限6万8000円であり、その全額が所得控除の対象になる。ただし、確定拠出年金にも加入している場合には、掛け金の限度額は、それと合計して年間81万6000円となっている。


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国民年金とは、老後の生活を保障するための公的な年金制度。

国民年金は、自営業者などが加入する公的年金。給与所得者や公務員も、厚生年金や共済年金の基礎年金として加入している。国民年金は、老後の生活だけでなく、死亡してしまった場合の遺族の生活（遺族年金）、障害者になってしまった場合（障害年金）なども保障するしくみになっている。ただし、未納・滞納などがある場合には、こうした保障が受けられないこともある。国民年金の月あたりの保険料は、2004年度の1万3300円から、2005年4月以降は毎年280円ずつ引き上げ、2017年以降は1万6900円で固定することが決まっている。


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厚生年金基金とは、企業年金として、厚生年金にさらに上乗せする年金を支給するための基金。

厚生年金基金は企業が独自に設立し、厚生年金の一部も代行運用し、厚生年金に対して独自の上乗せ部分を支給するしくみになっている。90年代半ば以降には運用環境の悪化したために財政状況が苦しくなり、解散する厚生年金基金や、上乗せの給付を削減したり、代行運用部分を国に返上する厚生年金基金が続出した。

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厚生年金とは、公務員以外の一般企業の給与所得者が加入する公的年金制度。

厚生年金は、国民年金に相当する基礎年金部分に、厚生年金の2階建て部分が乗った形になっており、老齢年金や遺族年金や障害年金が支払われる際には、基礎年金に老齢厚生年金や遺族厚生年金や遺族障害年金が上乗せさせる形になる。公務員の場合には、ほぼ厚生年金と同様の仕組みの共済年金に加入して、やはり2階建て部分がある。厚生年金の保険料率（収入に対する保険料の比率）は、2004年4月現在13．58％だが、そこから毎年0．354％ずつ引き上げ、2017年以降は18．30％で固定させることが決まっている。また、2003年4月から総報酬制が導入され、ほとんどのケースで実質的に保険料が値上がりしている。年金支給額については、現在は現役の平均年収の6割程度だが、2025年には約5割になることが決まっている。

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個人年金とは、公的年金以外に生命保険会社などと個人的に契約を結ぶ年金保険。

年金の給付期間や給付額などの決め方により、さまざまな種類の個人年金がある。給付期間別では、終身年金（一生涯年金が支払われる）、保証期間付終身年金（保証期間中は被保険者が死亡して年金が支払われ、その後も生存しているかぎる年金が支払われる）、夫婦年金（夫婦いずれか一方が生きている間年金が支払われる）、確定年金（被保険者の生死に関係なく、定められた期間だけ年金が支払われる）、有期年金（契約で定めた期間で、なおかつ被保険者が生存している期間に年金が支払われる）、保証期間付有期年金（保証期間中は被保険者の生死に関係なく年金が支払われ、その後は契約で定めた期間かつ被保険者が生存している期間に年金が支払われる）。
年金額の決まり方別では、定額年金（契約時に決められた金額受け取れる）、利率変動型年金（一定期間毎に予定利率が見直され、予定利率に応じて受取年金額が変わる）、変額年金（保険料を投資信託などで運用し、その運用成果による年金額が変わる）などがある。


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共済年金とは、公務員が加入する年金のこと。

共済年金は、国民年金に上乗せする二階建てといわれる年金部分であり、厚生年金に相当するもの。共済年金に加入すれば、自動的に国民年金にも加入したことになる。老齢年金としては、老齢基礎年金に加えて老齢厚生年金が受け取れる。また、障害者になった場合には障害共済年金が、本人が死亡した場合には妻に遺族共済年金が支給される。

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確定拠出年金とは、毎月の掛け金は決められているが、給付額は運用成績によって変動する年金のこと。

毎月、決められた掛け金を支払い、その積立金の運用した成績に応じて将来の給付額が決まる年金制度。従来の日本の年金制度は「給与水準や勤続年数や掛け金の支払額などにより、給付額が確定される」という確定給付型であったが、日本でも2001年に法律が整い確定拠出年金の制度がスタートした。米国の確定拠出年金制度である401kプランを真似て、日本における確定拠出年金を日本版401kプランなどと呼ぶこともある。


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寡婦年金とは、自営業者などの夫に先立たれた妻が受け取れる年金。

寡婦年金は、夫に先立たれた妻が国民年金から支給されるものであり、夫が生きていればもらえたはずの老齢基礎年金の4分の3に相当する額が支給される。寡婦年金が支給される条件は、1. 死亡した夫が、国民年金の第1号被保険者で保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が25年以上ある、2. 亡くなった夫と婚姻期間が10年以上であること。3. 亡くなった夫が、老齢基礎年金をもらっていないこと、かつ障害基礎年金の受給権がないことなどであり、さらに、老齢基礎年金、遺族基礎年金、遺族厚生年金、遺族共済年金などと同時に受け取ることはできない。


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加給年金とは、一定条件の下で、老齢厚生年金に加算される形で一時的に支払われる上乗せ分の年金。

老齢厚生年金の受給者で、65歳の未満の妻や18歳未満の子供を扶養している場合には、所定の支給額に上乗せ分を加算として支給される。この上乗せ部分を加給年金という。これは、妻が年金を受け取れないことなどを補うという意味であり、扶養手当的なものである。加給年金の受給資格としては、厚生年金被保険期間が20年以上であることが原則として必要である。また、年金の受給者が1934年4月2日以降に生まれた人の場合には、加給年金に配偶者特別加算も上乗せされる。

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遺族年金は、公的年金加入者が死亡した場合に、その遺族に支払われる年金のこと。

国民年金加入者が死亡した場合に、扶養している18歳未満の子供があれば、遺族である妻と子供に年間102万3100円（2004年度）が、子供が18歳になるまで支給される。これを遺族基礎年金ともいう。ただし、過去1年間保険料の滞納がある場合にはこれを受けられない可能性がある。厚生年金加入者の遺族には、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が上乗せして支給される。遺族厚生年金は18歳以下の子供の有無に関わらず、妻が原則として一生涯受け取れる。支給額は本人の生存中の給与水準に応じて変わる。

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遺族厚生年金
遺族厚生年金とは、夫が死亡した後にサラリーマンの妻が、受け取れる年金。

子供の有無に関係なく、再婚しない限り一生受け取り続けることができる。ただし、2007年4月以降は、夫が死亡した時に子供のいない30歳未満の妻への遺族厚生年金の支払いは5年間となる。国民年金だけに加入している自営業の妻の場合には、夫が死亡しても、子供がいなければ遺族年金は受け取れない。


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遺族共済年金とは、死亡した公務員の妻が、受け取れる年金。

子供の有無に関係なく、再婚しない限り一生受け取り続けることができる。ただし、2007年4月以降は、夫が死亡した時に子供のいない30歳未満の妻への遺族厚生年金の支払いは5年間となる。なお、国民年金だけに加入している自営業の妻の場合には、夫が死亡しても、子供がいなければ遺族年金は受け取れない。

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遺族基礎年金とは、国民年金から支給される遺族年金のこと。

国民年金加入者が死亡した場合に、18歳未満の扶養している子供がいた場合に、妻と子供に支払われる。末の子供が18歳に達すると年金は打ち切られる。ただし、過去一年間保険料の滞納があると支給されない。また、サラリーマンや公務員が死亡した場合には、その妻や子供に対して、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金も支給される。

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